住宅税制、エコポイント 需要喚起に一定の効果

　不動産大手８社が運営する新築マンションポータルサイト「ＭＡＪＯＲ７」が３０日発表したアンケートによると、住宅促進税制を含む２０１０年度の税制改正大綱が閣議決定したことでマンションの「購入意欲が高まった」と回答した人の割合が４９％に達した。また、「住宅版エコポイント」の活用を考えている人は約７割に上っており、政府の政策がマンション需要喚起に効果を与えていることが分かった。

　この調査は昨年１１月末?１２月下旬に住宅取得の意向を持つ同サイトのインターネット会員３６万人を対象に実施された。

　１０年度税制改正では、住宅取得にかかわる贈与税の非課税限度額が１５００万円に拡充されるなど住宅税制の延長?拡充が実施された。

　税制改正大綱に関する認知度は高く、約９割が「知っている」と回答。とくに５００万円から１５００万円に拡大された贈与税の非課税枠の拡大については４８％が「知っている」と答えた。このうち６４％が「活用しようと思う」、４４％が「マンションの購入意欲が高まった」と、肯定的に受け止めていた。

　一方、省エネ効果の高い住宅の新築やリフォームに最大３０万円相当のポイントを付与する「住宅エコポイント」に対する関心も高く、「購入意欲が高まった」との回答が５４％に達し、贈与税の非課税枠拡大よりも需要喚起につながっていることが分かった。

　ＭＡＪＯＲ７は、住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、藤和不動産、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所の８社が運営している。

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引用元:マスターオブエピック(Master of Epic) 専門サイト